自意識過剰すぎる”残業代ゼロ法案”。あなたは過労死の対象になるか?

こんにちは。

今日の東京は天気も良くて暑すぎます…。そんな暑い中、奥さんとビックカメラまで外出し、以前から気になっていたBluetoothイヤホンを購入しました。



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(いつも応援のクリック、ありがとうございます!冷静に考えよう!『働き方改革関連法案』)

通勤中はいつもダウンロードしたニュース番組を見ているので、Bluetoothイヤホンであればコードが絡むこともなく楽になりそうです!また、ランニング時にもコードが邪魔だったので、これからが楽しみです!昨年、奥さんの誕生日に何も買っていなかったったので奥さん分としてBOSEのイヤホン。私は、スポーツ兼用にJay birdのイヤホン。合計46,000円也。Bluetoothイヤホンって結構いい値段がするんですよね。。驚きました!

 

人は”自分を高く評価”する?貴方は高度プロフェッショナルですか?

連日の政治ネタですが、社会保険労務士としてこの話題に触れない訳にはいきません。メディアと野党はこれを『残業代ゼロ』『過労死促進』などと呼びます。そして、自分で少しでも調べれば実態が掴めるのに風潮に流される世間という相変わらずの状況が作られています。

厚生労働省HP 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

”過労死促進”なんて恐ろしい響きの言葉を作り出すのはメディア、野党の得意技ですね。戦時慰安婦を”性奴隷”と呼び、平和安保法制を”戦争法案”と呼ぶ例のパターンです。地球の裏側までいって戦争する!みたいなことが言われていましたが、未だに達成されていませんね。そもそも、日本以外のほぼすべての国が軍を保持し、しかし裏側で戦争している国なんてありません。

言葉の過激さを一度横に置いて、冷静になって考えてみましょう!

今回の高度プロフェッショナル制度、対象となる年収と職種を見るとある程度の現実が見えてきます。年収は1,075万円以上、金融商品の開発、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務等が対象になると言われています。

さて、働き手の4.2%しかいないと言われる年収1,000万円の中で、上記業務に該当する方がどの程度いるでしょうか。しかも、上記の労働は時間と言うよりは成果によって報酬を決める方が性質上合っているのではないかと感じます。

仮に該当したとして、それを拒否することも出来ます。一部には「会社の命令なのに拒否できるわけがない」「拒否したら解雇されてしまう」という論調がありますが全く的外れです。

年収1,075万円を超える方々は、会社の中でも非常に優秀である可能性が高いです。人を雇用するためには、年収の1.8倍の人件費がかかるわけですから。当然、交渉能力も高く会社としても譲歩せざるを得ない人材となります。

『解雇』はさらに論外で、日本が如何に解雇に厳しい労働法になっているのか知らないのです。クビにしたいほど業績の悪い社員ですら解雇できない日本で、この議論はほぼ成立しません。

この法案に反対を振りかざす人々は、自分が優秀で高度な仕事をしていると思っているのでしょうか。人は自分のことを過大評価していると言いますが、まさか!??もしくは、高度プロフェッショナルの人々の権限や思考回路が自分と同じだと思っているのでしょうか。会社にとって年収1,000万円を超える人の重要度と年収400万円の人の重要度を同列に扱っているのです。自分には交渉できないから、彼らも交渉できないと自然と思い込んでいます。

以前、麻生太郎がカップラーメンの値段を500円くらい?などと発言したことで「庶民の感覚が分かっていない」とメディアが騒いだ話がありましたが、なぜ一国の大臣と我々の感覚を同列に考えるのか。これが当時から不思議で仕方ありませんでした。同じ構造が今回も起こっています。

 

人は、これから”高度プロフェッショナル”以外は不要になる!?

それでも、この制度によってデメリットを被る人は一定数いるでしょう。誰もが幸せになる制度などありません。世の中全てトレードオフの関係だと考えた時に、何を優先すべきか?が政治的判断になるわけです。

近い未来、単純労働はAIによって行われることになるでしょう。私の会社もPC上で仕組みを組んで自動処理するロボットの導入予定があります。本当に単純作業しかできないことから、今は「ロボットは何が出来るだろうか?」という話をしていますが、これが数年のうちに「人間は何が出来るだろうか?」という問いに変わってくるはずです。

その時、一先ず残っているのは”高度プロフェッショナル”な仕事の可能性はあります。つまり、これが時代だから抗うことは出来ないということです。

少なくとも、これくらいは考えて”賛成”、”反対”を個人で考えるべきです。そして、その意見を選挙の投票という形で意思表示することが日本の間接民主制です。

今日は、働く我々にも関わる『働き方改革』について私なりに考えたことをシェアいたしました。

本日も、ご覧いただきありがとうございました。